議会報告21号です

 新型コロナの世界的感染拡大により、日常が大きく変わりました。経済活動が抑制され、税収の落ち込みが予測される中、町の事業も見直しが必要となります。

 町は小規模事業者やひとり親家庭への給付金支給、町外へ通学する方への交通費補助などを実施しますが、これからの財政負担も考え、無駄な事業はカットしていかなければなりません。

 学校でも、情報端末を使った遠隔授業やネット配信などが必要となり、国のGIGAスクール構想が前倒しで実施されることになりました。

 また、海水浴場が開設できないことから、利用者の安全のため、今年限りの海浜条例も制定されました。海の家が設置できない状況で、どのような夏となるのか心配ですが、町民も来訪者も協力しあい、皆が気持ちよく過ごせるようにと願っています。

 町議会第2回定例会
  
2020年6月3日~18日で開催。補正予算や海浜条例など、新型コロナ対応が大きなテーマでした。

陳情2-5「葉山町学校給食センター整備計画 見直しについての陳情」の審議では、議会の中でも意見が分かれましたが、6対7の賛成少数で、残念ながら採択されませんでした。財政面からも、大きな予算を要する計画は見直す方が望ましいと思うのですが。
賛成議員は飯山、中村、近藤、窪田、金崎、山田の6名です。

 私がした一般質問 
生ごみ処理

 生ごみの分別収集を成功させるには、自家処理の割合を上げることが必要だ。竹を砕いた竹チップを土の代用としてキエーロに入れると、処理が簡便で匂いも少ないという町民からの実験報告がある。生ごみをミキサーにかけてから埋める手間が必要だが、環境課では実験しているか。黒土との混合割合はどうか。

回答 実験は視察した。ミキサー利用はハードルが高い。研究していく。

補足 私は生ごみを自宅の庭に埋めていますが、バナナの皮など大きなものは包丁で切っておく、卵の殻などはスコップで砕くなどすれば、分解は早まります。
 町の予算で減らせるところがあるとしたら、まずはごみ処理経費です。それには、生ごみの自家処理が効果大だと思います。

避難所の整備

 感染症の危険の中では、避難所に人が集まることは望ましくない。個室型の段ボールベッドの導入を考えてはどうか。

回答 前向きに検討する。
 家具の転倒防止や窓ガラスの破損防止など、ご自宅の安全策を進めていただき、友人宅への避難も考えていただきたい。
 避難所へおいでの際は、マスクや消毒用アルコールなどの持参もお願いしたい。避難所にも備蓄はあるが、足りなくなるかもしれない。

事業見直し
 新型コロナによって、生活そのものを見直す必要に迫られている。これまでに決定した事業でも、見直しが必要になるのでは。たとえば学校給食センターについては、崖崩れの危険が改めて認識されたこともあり、町民から不安の声が出ている。もう一度、町民の意見を集める必要があるのではないか。予定されていた町長のタウンミーティングは中止になったが、Zoom会議という方法もある。

回答 多数の方で不特定な話題だと、整理が難しい。町内会長との遠隔会議は大丈夫ではないかと思う。可能性があれば、模索していきたい。

GIGAスクール構想

 児童・生徒一人ずつが情報端末を持つべき時代となった。使い方について、県内での統一構想があるのか。それとも町独自か。

回答
 GIGAスクールは文科省の推奨なので、県の統一構想はないが、機材の共同調達はある。教育内容に関わることなので、編成権は学校にある。

 どのような機材になるのか。

回答 クロームブックを予定。タブレット型でキーボードがついている。

 学校での使用イメージは。ネットで宿題を返送するとか、対面授業とネット授業の比率が8対2とか7対3とか、見通しは。

回答 比率はお答えできない。補完関係になると思う。授業に持ち込み、自宅にも持ち帰る。教師とパソコンでやりとり可能になるので、家庭学習と学校学習が一体化していくのではないか。

 先生方からのご意見などは。

回答 情報教育の研究会で話し合っている。

補足 中学3年生については、他の学年より先にクロームブックを購入するそうです。
 熱心な先生方が、オンライン学習の研究をしておられます。教育の自由度が高まり、子どもたちの世界が広がることを期待します。
 不登校のお子さんも、ネット経由なら学校への敷居が低くなるかもしれません。

サイトカイン・ストームとは?

サイトカインとは、細胞間の情報伝達を担う低分子タンパク質で、免疫系で大きな働きをします。インターロイキン(IL)、インターフェロン(IFN)など。
新型コロナウイルスによって、免疫系が暴走する事例が多いことが判明しました。このサイトカインの暴走(ストーム)が起きると、血栓が形成され、脳梗塞、心筋梗塞、多臓器不全などを招きます。
コロナによるサイトカイン・ストームには、既に流通している医薬品が有効らしいので(インターロイキン6の阻害薬など)、治療に光明が見えてきました。今後、検査キットや枠探などの開発が進むことを期待します。


 MMT理論とは? 
世界的な格差の進行で、資本主義を見直す気運が高まっています。このMMT理論(MODERN MONEY THEORY)もその一つで、貨幣発行権を持つ国家は、必要なだけ貨幣を発行しても大丈夫だという内容です。

貨幣は国家の債務証書であること。国家の赤字は民間の黒字と表裏一体であること、国家の借金と個人の借金は意味が違うこと、ハイパーインフレは特殊な場合しか起きないことなどを論じています。
私としては、この理論がベーシック・インカムの裏付けになるのではと期待していますが、皆様のお考えはいかがでしょうか。

今回のコロナ禍で、国は10万円の一律給付を決めましたが、これが毎月あるのがベーシック・インカム制度だとイメージして頂ければいいかと思います。
もちろん、制度として始めるなら額面はもっと低くなるでしょうが、捕捉率の低い生活保護よりも、はるかに公平で有益ではないでしょうか。
富裕層にも給付することになりますが、後で課税するのですから、大きな問題ではありません。
受給者を選別する手間をかけるより、マイナンバー利用で一律給付の方が合理的です。
また、世帯ではなく、個人を対象に給付するべきです。未成年者は、保護者の口座が利用できます。
世帯主という考え方は、もう現代の生活にはそぐわないと思います。
その代り、年金制度は組み直すことになりますが、ベーシック・インカムを最低保証として、それで足りない分は個人の努力で上乗せをすればと思います。
詳細は専門家の議論にお任せしますが、検討する価値はあるのではないでしょうか。

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